「経済安全保障」は岸田文雄首相が掲げる目玉政策の一つだ。岸田首相は先般の自民党総裁選で「経済安全保障推進法」の策定を公約した。首相就任後は最優先課題として取り組み、法案を2月下旬に国会へ提出する。サプライチェーンの強靭化、基幹インフラの防護・維持、官民の技術協力、特許の非公開制度がその骨子だ。だが、こんな弥縫策では日本製造業の競争力を担保できない。官民の技術協力というが、日本学術会議が2017年3月に出した「軍事的安全保障研究に関する声明」に縛られて、大学の研究者は防衛産業と共同研究する道が事実上閉ざされている現状には触れていない。声明は「大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にある」と定義し、大学における軍事的研究にタガをはめた。巧みな ………