「第6波」に「緊急事態宣言」など愚の骨頂/医療ガバナンス研究所 上昌広

いまこそ感染症法を改正し、強制的に隔離する衛生警察的手法を止め、「世界標準」の感染症対策を導入すべきだ。

2022年2月号 LIFE [急増する「コロナ関連死」]

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オミクロン株の感染が拡大している。1月6日、政府は沖縄、広島、山口県に対し特措法に基づくまん延防止等重点措置を適用することを決め、9日から施行した。東京都も11日から動物園や水族館などの都立施設を休館し、会食を4人以内に制限した。マスコミも、このような措置を支持している。日本経済新聞でさえ、1月7日朝刊に「コロナ『第6波』対策は油断なく迅速に」という社説を掲載し、政府の規制強化を支持した。筆者は、このような論調に賛同できない。この期に及んで、まん延防止措置や緊急事態宣言を発出することは愚の骨頂と考えている。海外の状況を知れば、日本の対応の異様さがわかる。日本の世論が変わったのは1月5日だ。全国での感染者数が2638人と、昨年の9月26日のレベルまで急増した。冒頭の措置は、この感染者増を受けてのものだ。朝日新聞は1月7日の「時時刻々」で「世論意識 先手打った ………

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