過去6年間に3億7千万円を超える報酬を得た外資系証券会社の元幹部社員には、解雇を規制する日本の判例は当てはまらない――。英国を本拠とする国際的な総合金融機関のバークレイズ・グループに属するバークレイズ証券（本社東京）は、解雇した元幹部社員の男性が起こした訴訟で、こんな主張をした。しかし、東京地裁は判例を当てはめ、解雇を無効として未払い賃金の支払いを命じる一方、特別扱いするためには「国際企業の人事労務管理と整合する合理的な労働契約と就業規則を締結、制定すべきだ」などと付言した。外資系企業に広く影響しそうな今回の判決を詳報する。判決は昨年12月13日、労働事件を専門に扱う東京地裁の民事第36部（三木素子裁判長）で言い渡された。判決によると、男性は日本の証券会社と外資系の別の証券会社を経て、2005年にバークレイズ・キャピタル証券に入社し、06年に同社から全 ………