「住宅ローン減税」裏で仕切った「和泉」
年末の税制改正大綱で自民党税調や財務省が脆さを露呈。政治家顔負けの元首相補佐官が暗躍する余地が生まれた。
2022年2月号 POLITICS
政府は昨年12月、2022年度の税制改正大綱を閣議決定した。議論の焦点となったのは、今の住宅ローン減税制度をどのような形で延長させるか。最終的に所得税などからの控除率を引き下げたものの、一般的な新築住宅の場合、原則10年としている減税期間は13年に延長した。裏の仕切り役として存在感を示したのは、菅義偉前政権の首相補佐官、和泉洋人氏だった。なぜ首相官邸を去ってなお、強力な調整能力を発揮できたのか――。
官邸を去っても「調整力」
「今年も、住宅税制は和泉だったよ……」。昨年末、税制改正大綱を取りまとめ、ほっとした財務省主税局幹部は、省内の同僚に思わずそう漏らした。住宅ローンに限らず、税制の決定権を握るのは財務省ではない。要求する官庁の案と、財務省の意見を踏まえ、与党の税制調査会が事実上決める仕組みだ。与党がまとめた大綱をベースに、政府が最終案を閣議決定する。与党といっても中心は ………
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