「名ばかり監査役」最高裁が痛撃

中小企業の非常勤監査役も高額の賠償リスクを背負い、その業務内容を見直せと迫る。

2022年1月号 DEEP

  • はてなブックマークに追加

経理担当社員の横領を見破れなかった監査役は、会社に対して賠償責任を負うのかが争点となった訴訟で、最高裁が「責任なし」の二審判決を破棄、審理を差し戻したことが波紋を広げている。裁判長を務めた裁判官が差し戻し審で検討すべき監査役の「任務懈怠(けたい)(怠ること)」を指摘するなど、中小企業に多いとみられる「名ばかり監査役」の業務内容見直しを迫る司法判断だったからだ。

社員横領金の賠償請求

訴訟の当事者は、軟包装資材の製造・販売を主業務とするA社と元監査役のBさん。ホームページによると、A社は1954年4月に創立され、千葉県内に本社を置く。資本金9600万円で、従業員約110人。1、2審判決によると、A社で経理を担当していた社員のCは2007年2月以降、計126回にわたり、A社の銀行口座から預金を自分の銀行口座へ移し替える手口で、総額約2億3500万円を横領した。一方、公認会計士で税理士の登録もし ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービスです。年間定期購読をご契約の方は無料でご利用いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※ご利用いただけるサービスは購読コースにより異なります。詳しくはこちらをご覧ください)。