「宿題・塾」禁止令で凍てつく「中国教育ビジネス」
「習近平思想」の徹底に向け、個人の学習データを握りたいという政権の思惑も透けて見える。
2022年1月号 BUSINESS
「中国インターネット発展報告2021」によると、20年の中国のデジタル経済規模は39兆2千億元、日本円で約670兆円に達した。国内総生産に占める割合は38.6%で、伸び率も9.7%と高い水準をキープした。中でも教育産業は最大の成長分野のひとつである。とくにオンライン教育セクターは新型コロナ感染症の影響もあり、24年までに5千億元市場（約8兆5千億円）に成長すると期待されていた。21年7月24日に中国政府が「宿題と塾」の禁止を発表するまでは……。
EdTech株が暴落
「義務教育段階の生徒の宿題負担と課外授業負担の更なる軽減に関する意見」 （双減）が発表されるとニューヨークや香港の株式市場に上場していた中国・教育ベンチャー（EdTech）の株価は軒並み暴落した。大手の「新東方教育科技」は年初に比べて87.9%、ライバルの「好未来（TAL）」は92.9%の下落幅となった。アリババのジャック・マー（馬雲）と並ぶ立志 ………
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