「東京機械vsアジア開発」逆転の真相

仮に買収防衛策が発動されても保有割合は約33%までしか低下しない。行方はなお混沌。

2021年12月号 BUSINESS

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本誌が9月号などで報じてきたアジア開発キャピタルによる東京機械製作所株の買い占めを巡りこの間注目すべき動きがあった。10月22日に開かれた東京機械の臨時株主総会で買収防衛策の発動が可決。開催前からその差し止めを求めていたアジア開発の仮処分申し立ては同月29日、東京地裁により却下。11月9日、東京高裁もその決定を支持した。急速な買い占めに防戦を強いられてきた東京機械だが、大きく押し返した形だ。今回、司法がいかなる決定を下すかは関係者間で見方が分かれていた。それは東京機械がみずほ信託銀行の助言を受けて8月6日に導入を決めた買収防衛策が前例のない内容だったためだ。最大の焦点は発動の是非を問う株主意思確認総会での可決要件。アジア開発など利害関係株主を除く一般株主のみによる過半数を要件としたのである。いわゆる「MoM」(マジョリティー・オブ・マイノリティー)と ………

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