スクープ! コロナ著名人と製薬マネー

新型コロナウイルスの克服には製薬企業との連携が欠かせないが、負の側面である「金銭的利益相反」への配慮は不十分だ。

2021年12月号 DEEP

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筆者らは、製薬企業から医療者・医療機関に支払われる謝金や寄付金(以下、製薬マネー)の調査をライフワークとして取り組んでいる。製薬マネーが引き起こす問題や筆者らの活動の詳細は、月刊FACTA「『製薬マネー』知られざる実態」(21年2月号)をご覧いただきたい。要約すれば、製薬マネーは、医療者・医療機関にとって代表的な金銭的利益相反の原因であり、製薬企業に都合の良い形で診療を歪めてしまう可能性がある。本稿においては、特に新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)に関する製薬マネーを取り上げる。11月8日月曜日、本邦の新型コロナの新規感染者数は102人と極めて低い水準を推移している。しかし、今冬にかけて第6波の到来も予想されており、予断を許さない。また、治療薬の開発が勢いを増している。そのため、改めて新型コロナに対する製薬マネーの影響について注意喚起を図る ………

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