「防衛予算1%枠」が完全消滅

各国の「1人当たり国防費」は、米国の22万円は別格としても、日本の4万円は突出して少ない。

2021年12月号 BUSINESS

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自民党は衆院選で絶対安定多数(261議席)を確保して大勝した。立憲民主党、共産党などの左派野党は敗北し、国政における影響力を後退させた。岸田文雄政権が、安全保障政策で一歩を踏み出す政治的環境が整ってきた。防衛費の相当な増額である。日本の防衛力充実の足かせとなってきたのが、防衛費を国内総生産(GDP)比1%内に収めるという暗黙の目安である。この1%枠の突破が、いよいよ現実の政治課題となる。自民は衆院選公約で「令和4年度から防衛力を大幅に強化」すると謳った。「北大西洋条約機構(NATO)諸国の国防予算のGDP比目標(2%以上)も念頭に、防衛関係費の増額を目指」すことも明記した。

日米共同声明で「公約」済み

1%枠は、1976年に三木武夫内閣が「(防衛費は)国民総生産(GNP、今のGDPに相当)比1%を超えない」と閣議決定して生まれた。中曽根康弘内閣が86年に撤廃したが、実際に1%を上回ったのは87年 ………

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