幻と消えた自民・立民「大連立」構想
仮に自民党が衆院解散で大幅に議席を減らしたら……。前首相が温め、与野党のごく一部の幹部が極秘裏に交渉。
2021年11月号 POLITICS
岸田文雄政権の誕生からわずか10日後の10月14日、衆議院が解散された。首相就任から解散、解散から投開票日のいずれも現行憲法下で最短という異例の選挙戦。岸田氏が政権発足直後の「ご祝儀相場」にそこまでこだわった理由は何なのか。それをひもとく鍵は、9月に立憲民主党が実施した衆院選の選挙区調査にある。その衝撃の結果で菅義偉前首相は退任に追い込まれ、そして自民と立民による「大連立」構想も闇に葬られた――。
来夏の参院選まで「大連立」
「そこまで焦っているとは」岸田政権が発足した10月4日、「19日公示―31日投開票」という選挙日程の与党幹部への根回しが始まると永田町は騒然となった。ほぼ確実視されていた「11月7日投開票」を1週間早める日程。験（げん）を担ぐ国政の世界で、公示日も投票日も「仏滅」にあたる総選挙は戦後に一例しかない。解散から投開票まで17日間という強行軍も、地方自治体の事務の面でギ ………
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