文部科学省は日本の大学教育の底上げのため学校法人制度を根本的に見直す「学校法人ガバナンス改革会議」を7月に設置した。増田宏一・元日本公認会計士協会会長を座長に、ガバナンス論で著名な久保利英明弁護士、安西祐一郎・元慶應義塾長ら錚々たるメンバー12人で構成する会議が7月19日から始まった。年末までに結論を出し、来年の通常国会で私学法を抜本改正。社会福祉法人、公益社団・財団法人と同等のガバナンス機能が確実に発揮できる制度改正を目指すものだ。この会議のメンバーに、なぜか、東京理科大の本山和夫会長（前理事長）が入っている。理事長当時の本山氏は「パワハラが趣味」（複数の大学職員）と酷評され、その独断専行に良心の呵責に耐えきれず松本洋一郎学長が任期半ば（今年3月末）で辞任した経緯は、本誌8月号で報じた。「理科大のガバナンスを破壊した人物を選ぶとは、文科省の悪 ………