中国人に狙われる「横浜港」

アジア最大級の横浜ベイサイドマリーナは無防備に外国人へ開放。有事に軍事・経済の要衝、東京湾が封鎖されるリスク。

2021年10月号 BUSINESS [経済安全保障の死角]

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自民党の岸田文雄前政調会長が9月8日に記者会見を開き、総裁選に向けて経済政策を発表した。目玉の一つが、半導体などの戦略物資の確保や重要技術の流出を防ぐ「経済安全保障推進法」を制定することで、担当大臣を設置する考えを示した。同日、記者会見して総裁選への出馬を表明した高市早苗前総務相も「新たな戦争への対応が求められている」と語り、経済安全保障政策を推進していく方針だ。

「経済安全保障推進一括法」を審議

米中対立は終息する気配がなく、むしろかつての東西冷戦のように長期化するだろう。これを受けて、産業界ではリスク回避のためにサプライチェーンのデカップリング(分離)が水面下で進む。最近、トヨタ自動車は密かに米中の開発部門間で直接のメールのやり取りを禁止した。中国への技術情報の漏洩を警戒する米国に配慮したためだ。特に中国はいま、「非軍事領域における軍事活動」を強化している。他国の研 ………

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