リベラルなメディアと言われてきた、日本を代表する通信社、共同通信が菅政権に忖度する姿勢を見せている。昨年10月に柿崎明二・前論説副委員長が首相補佐官として官邸入りしたのを契機に、内閣支持率を報じる世論調査記事の見出しに手心を加えたり、首相記者会見ではよく指名されるものの、東京新聞や北海道新聞など加盟する地方紙に比べ突っ込んだ質問が少ないなど、政治報道での「控えめさ」が目に付く。中日新聞をはじめとするブロック紙や神戸新聞などの県紙は、地元関係以外のニュースのほとんどを依存している共同通信と一体感が強い。共同通信・地方紙グループはこれまで全体として比較的リベラル色が強く、強い結束力を保ってきた。それだけに、共同通信の今後の政権との距離の取り方に注目が集まる。安倍前政権は分断と選別によるメディア戦略を推進してきたが、それを官房長官として取り仕切 ………