「創業社長追放」名門・斎久工業が異常事態

接待交際費の私的流用で創業家の社長と側近が退任したが、一件落着とはいかず。不正を見逃した新経営陣の責任を元役員らが徹底追及。

2021年8月号 BUSINESS

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「工業」といっても建設業界以外にはあまり馴染みがないだろうが、東京・丸の内に本社を置く全国展開の設備工事業者(サブコン)で、ゼネコンや不動産大手を得意先として今年3月期の売上高は457億円という有力企業だ。1923(大正12)年創業で、非上場ながら東京スカイツリーの給排水設備も手掛けるなど技術力には定評があり、三菱UFJ銀行が4.9%の株主となっている。その斎久工業で創業家の齋藤久経社長と側近の島次光明取締役営業本部長が解職されるという事件が起きたのが1月21日のこと。国税調査の過程で両氏による接待交際費等の私的流用の疑いが発覚したという。同日付で会社はコーポレート・ガバナンスの大家である久保利英明弁護士を委員長とする「特別調査委員会」を設置した。4月21日に受領した調査報告書では、斎藤氏らの不正について「2016年4月から20年12月までに接待などと偽装した私的な ………

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