「防衛と原発」東芝は国有化される

東芝の異常事態は民生と防衛の境を曖昧にしてきた戦後日本の「総決算」を、国民に突きつけている。

2021年8月号 BUSINESS
by 大西康之(ジャーナリスト)

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かつての国鉄になるか!

東芝の迷走が止まらない。保身のために古巣の英投資ファンド、CVCキャピタル・パートナーズに自分の会社を買収させようとした車谷暢昭会長が4月に辞任。その車谷氏に辞任を迫った取締役会議長の永山治氏は6月の株主総会で株主の信任を得られず退任。その結果、CEOの綱川智社長が会長と取締役会議長を兼務するという異常事態に陥っている。この会社を実質的に経営しているのは経産省だ。東芝は東京電力と同じ「国有化」の道を歩もうとしている。

株式上場して資本市場からカネを吸い上げながら、国の意思で動く国策企業。経営の失敗によってほぼ全ての民生部門を失ったことで、原子力と防衛という東芝の「炉心」が剥き出しになり、もはや「普通の会社」を装うのは難しい。

国の意思で動く「国策企業」

東芝は1969年から48年間、国民的人気アニメ『サザエさん』の番組提供を続けてきた。1956年に始まった『東芝日曜劇場』もお茶の間の人気だった。日曜劇場は2002年まで、サザエさんは97年まで東芝の一社提供だったので、番組の間に流れるCMは全て東芝の製品。YouTubeに上がっている過去のCMを見ると冷蔵庫、洗濯機からテレビ、ビデオ、電話機、ワープロまでありとあらゆる家電製品で、人気タレントが最先端の機能をPRする華やかな映像が溢れている。

その後、サザエさんには東芝以外のスポンサーも入るようになり、18年に東芝はスポンサーを降りた。15年に発覚した粉飾決算と、海外原発事業の失敗による巨額損失で経営危機に陥り、白物家電を中国の美的集団(マイディア)に売却するなど、コンシューマープロダクツがほとんどなくなってしまい、番組スポンサーを続ける意味がなくなってしまったからだ。

エアコンや冷蔵庫が30万円を超える値段で飛ぶように売れた「サザエさんの時代」、東芝は家電メーカーに見えた。しかしそれは東芝の正体を隠すための、ある種の「偽装」でもあった。

歴史を振り返ると東芝の正体は、国家のために原発と兵器を製造する「国策企業」だった。

第2次世界大戦中の東芝は国内43工場で10万人を雇用し、ミサイル、レーダーなどさまざまな兵器を量産する軍需企業だった。敗戦後、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)によって民生転換が進められ、白物家電など「サザエさん」の顔が形成されていく。レーダーで培った電磁波の技術で電子レンジを作った米レイセオン・カンパニーによく似ている。レイセオンは現在もミサイル防衛システムのトップメーカーである。

民生転換の過程で東芝では大量の余剰人員が発生する。工場閉鎖や労働者の解雇を進める中、川崎や府中など主力工場で労働組合が立ち上がり、泥沼の争議が始まった。米ソの東西冷戦が始まる中、終戦直後の貧しい日本には急速に共産主義イデオロギーが浸透しつつあり、東芝は「赤化」の一大拠点になりつつあった。

これに危機感を覚えた日本政府と財界は、東芝のメーンバンクである三井銀行(現三井住友銀行)を通じて辣腕経営者の石坂泰三氏を送り込んだ。石坂氏は硬軟入り混じった巧妙な交渉で約4600人の人員整理を実現し、東芝の労働争議を沈静化させた。この手腕が買われて石坂氏は第二代の経団連会長になる。やがて米国は「反共の盾」とするため日本に再武装を認める。自衛隊が誕生し、東芝は再び防衛事業に乗り出した。その流れは、今に続いている。

防衛省の令和2年度調達実施概況を見ると、東芝グループの東芝インフラシステムズは基地防空用地対空誘導弾、捜索用レーダ(HPS-106B・P-1用)、電波監視装置2号機、地上電波測定装置J/FLR-5など総額504億円を納入しており、契約実績で三菱重工業、川崎重工業などに次ぐ6位につけている。

東芝のもう一つの正体が原子力だ。日本には建設・計画中、廃炉が決まったものも含め66基の原子力発電所があるが、東芝は約20カ所で主契約者になっている(GE、日立製作所などとの共同を含む)。

福島第一原発でも6基のうち4基は東芝が主契約者(同右)であるため、廃炉作業でも東芝が主導的な役割を果たしている。福島第一で使われていたBWR(沸騰水型原子炉)を手がけるのは東芝と日立のみ。東芝がいなければ廃炉作業は一歩も進まない、という現実がある。さらに言えば原発と防衛には密接な関係がある。原子力発電とはウランからプルトニウムを作り出すことであり、これを精製すれば核兵器を作ることができる。原発を持つことは潜在的な核保有国であることを意味するのだ。

赤字垂れ流す国有化の道

防衛と原発――。この二つこそ、日本政府がどうしても守りたい東芝の「核心」であり、どうしても外資の手には渡せない理由である。だから日本政府、中でも経済産業省は東芝の経営に過剰なまでに介入する。国内での原発新設が難しくなると、原発事業での海外進出の背中を押し、それが原因で経営が悪化すると、産業革新機構(INCJ)や政策投資銀行(DBJ)を使って構造改革を後押しした。

2千億円を超える前代未聞の粉飾決算が発覚し、自力のガバナンスが疑問視された東芝に、元銀行員の車谷氏を送り込んだのも、当時、経産省事務次官だった嶋田隆氏と、経産省出身で安倍内閣の首相秘書官だった今井尚哉氏である。3人が出会ったのは11年の福島第一原発の事故の時だ。

事故の2週間後、日本の金融界は三井住友銀行が6千億円、みずほコーポレート銀行が5千億円、三菱東京UFJ銀行と住友信託銀行がそれぞれ3千億円の融資を決め、総額2兆円を超える資金を東電に供給した。この時、メガバンクをはじめ日本の金融界を取りまとめたのが、三井住友銀行の役員だった車谷氏である。嶋田、今井の両氏は「経産省や官邸の意に沿った経営ができる男」として車谷氏に白羽の矢を立てたのである。

防衛など国益に関わる企業を外資から守る改正外為法(20年施行)は、車谷氏が官邸に働きかけたことが法改正のきっかけになったと言われている。東芝は首尾よく「重点審査」の対象になった。

ところが海外のアクティビストに責め立てられると、車谷氏は古巣のCVCに東芝を買収させ、彼らを排除しようと目論んだ。CVCも「外資」だから改正外為法が壁になるが、車谷氏は経産省に「CVC買収には目をつぶってくれ」と頼み込んだ。

こうして見ると、東芝と政府、とりわけ経産省との関係は異常である。民生事業の大半を切り離した東芝は「原子力と防衛の会社」になった。そんな会社が不特定多数の株主を受け入れる上場企業であり続けるのは難しい。安全保障の一翼を担う会社として国有化するのが一番分かりやすいが、国有化すればかつての国鉄のように、赤字を垂れ流す会社になるのは見えており、流れる赤字は「血税」で埋めるしかない。東芝不祥事は民生と防衛の境を曖昧にしてきた戦後日本の「総決算」を、国民に突きつけている。

著者プロフィール

大西康之

ジャーナリスト

   

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