「我々にとって1人も落とせない戦いだが、目黒区、中野区など4選挙区が当落線上。かつてない厳しさだ」――。6月25日告示の東京都議選（7月4日投開票）を目前に控え、公明党の支持母体・創価学会の幹部は危機感を露わにする。緊急事態宣言中に銀座のクラブを訪れた遠山清彦氏の議員辞職や参院広島選挙区再選挙の敗北を引きずる中、都議選で全員当選を果たし、秋までに行われる衆院選に「弾み」をつけられるか。代表在位12年目に入った山口那津男代表の正念場でもある。都議選は全42選挙区で計127の議席を争う。前回17年の都議選で、公明は公認候補23人が全員当選し、政策協定を結んだ地域政党「都民ファーストの会」（55議席）と合わせて都議会の過半数（64議席）を確保。その後は両党で小池百合子知事を支えてきたが、今年3月、公明は都民ファと対立する自民との選挙協力を発表。今回も23人を公認し、過 ………