中国が接近「経産省サイバー課長」

サイバー産業育成のキーマンが中国に近いベンチャーにぞっこん。次官レースでの焦りか。

2021年7月号 BUSINESS

  • はてなブックマークに追加

サイバー攻撃対応について、日本では官房に設置された内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が政府全体の司令塔、経済産業省が関連の産業・人材を育てていく役割を担っている。同省での担当がサイバーセキュリティ課長の奥家敏和氏だ。4年間その任にあり、キャリア官僚の在任期間としては異例の部類に入る。氏は安全保障技術調査・管理室長や安全保障貿易管理政策課長などを歴任。サイバー対策と安全保障に詳しい官僚として官邸からその存在が注目され、事務次官候補の一人との下馬評が漏れ伝わってくる。

課長がNISCに売り込み

警察庁の松本光弘長官は4月22日の記者会見で、宇宙航空研究開発機構(JAXA)へのサイバー攻撃に関与していた中国共産党員を書類送検したことを受け、事件の背後に中国人民解放軍の関与がある可能性を示した。警察庁長官が公式の場で、外交問題に発展しかねないリスクをとって、人民解放軍を ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービス(無料)です。年間定期購読をご契約の方は「最新号含む過去12号分の記事全文」を閲覧いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※オンライン会員サービスの詳細はこちらをご覧ください)。