新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、経済活動の正常化も遅れている中、菅義偉政権がニューディール政策で活路を開こうとしている。働き方改革に関連して強調しているのが人材への投資や、成長分野での雇用機会の拡大を狙った「ヒューマン・ニューディール」である。しかし、笛吹けど踊らずの懸念が漂い始めた。秋田県出身で苦学の末、国政トップに上り詰めた菅首相の信念が自助共助公助だ。首相が目指す社会像として知られる。「自分でできることはまず、自分でやってみる。そして、家族、地域で支え合う。その上で政府がセーフティーネットでお守りする」――。首相は何度も繰り返してきた。自分でやってみる人材の育成を目指すヒューマン・ニューディールは、首相お気に入りのこの金看板と表裏一体といえる。政府は6月にもまとめる2021年経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で、 ………