新聞紙の部数減少が加速する中、今後10年で全国紙を中心に記者の数が一段と減っていく見通しであることが分かった。1980年代半ばから90年代前半にかけてのバブル期入社組の定年退職ラッシュが始まりつつあるからだ。コロナ禍も重なり危機感を強める新聞各社、特に全国紙は人員整理を経費削減の柱と位置付けており、まずは新規採用の抑制（退職不補充）で臨む方針だ。それだけでは済まない全国紙では希望退職者の募集が相次いでいる。メディアの取材力は大まかに言えば記者の数と質で決まる。数が多ければよいというわけではないが、数が減れば質が高まらない限り全体の取材力は落ちていく。日本のメディアの中核を形成している新聞社の取材力が低下していけば、権力のチェックなどのジャーナリズム機能にさらに支障が出てくる恐れがある。米労働省労働統計局とピューリサーチセンターによると、地方紙を ………