「菅 vs 小池」相続・贈与税見直しが焦点

政府内で資産課税見直しが急浮上。野党の消費減税案や都税調提言を退ける狙い。

2021年5月号 BUSINESS

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新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ウィズコロナからアフターコロナの税制改革を巡って菅義偉政権と小池百合子東京都知事の駆け引きが始まった。立憲民主党などの消費税減税案も絡み、夏の都議会議員選挙や秋までの衆議院解散・総選挙を見据えた主導権争いである。「未来への希望を切り拓くため、長年の課題についてこの4カ月で答えを出してきた。我が国の将来の絵姿を具体的に示しながら、スピード感を持って実現してまいります」菅首相は今年初めの施政方針演説で宣言したが、政権発足から約7カ月。スピード感は看板倒れで、コロナ対策減点のため内閣支持率の低迷が続く。その裏で急浮上してきたのがコロナ禍で広がる所得格差の是正策として相続税と贈与税の資産課税を見直す案だ。当面はコロナ封じ込めが最優先だが、富の再分配を進める方針を明確に示し、若者や子育て世代などを中心に国民の支 ………

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