日韓ロッテグループのお家騒動を巡り、注目の司法判断が4月22日に東京地裁で下る。追放された重光宏之氏側がロッテホールディングス（HD）に対し実弟・昭夫氏の取締役解任を求めた民事訴訟がそれだ。獄中経営も珍しくない「韓流ガバナンス」は会社法が定める規定に適うのか――。それが焦点である。宏之氏が経営権を握る一族の資産管理会社「光潤社」（東京都新宿区）が提訴したのは昨年7月22日。同社はロッテHDの議決権31.5％を持つ筆頭株主だ。ただし昭夫氏は従業員持株会や役員持株会、関連会社「みどり商事」などが持つ株を実質支配することで君臨、2014年暮れに勃発した骨肉の争いを終始優位に進める。これまで宏之氏は法的に様々な手段を駆使して日韓両国で巻き返しを図ってきたが、ことごとくはね返されてきたのが実情。そんな中、今回の裁判は切り札とも言えるものだ。カギとなるのは会社法854条1 ………