本誌2月20日号で、日本維新の会の公認候補として、次期衆院選「東京５区」から出馬予定の田淵正文氏（中目黒消化器クリニック、62）が、昨年8月に関東信越厚生局と東京都から「監査」受け、診療内容や診療報酬請求の不正が判明した場合、保険医の登録取消の行政処分を受ける可能性があると報じた。厚生労働省によると、19年度に全国の医科で個別指導を受けた医療機関は1639件あったが、監査を受けたケースはわずか18件（1・1％）。まず個別指導を行い「不正又は著しく不当」の疑いが生じた場合に監査を実施する決まりになっており、平たく言えば「犯罪」の疑いがあるケースだ。「監査は慎重に行われるため、行政処分が出るまで1～2年かかる」と、担当者は言う。本来、監査は「医師生命」にかかわる深刻な事態なのだが、田淵氏はどこ吹く風のようだ。