GAFAにひれ伏す「大新聞」
豪州でネット大手が記事利用料を支払う法案が可決。メディアの勝利と言うが本当なのか。
2021年4月号 BUSINESS
人口2500万人、農業や鉱物資源の輸出が話題の中心だったオーストラリアに世界のメディア関係者が熱い視線を注いでいる。きっかけは同国の連邦議会が2月25日に「ニュースメディア・デジタルプラットフォーム契約義務化法」と呼ぶ法律を可決したこと。グーグルなど米ネット大手に記事利用料の支払いを義務付けるものだ。
「メディア王」が暗躍
「この法案はミクロ経済改革の重要な一歩であり、オーストラリア議会に世界の目を惹きつけた」。世界初の義務化を主導してきたフライデンバーグ財務相は自画自賛する。モリソン首相は法案成立のメドが立つとカナダやインドの首脳と相次いで電話会談し、インドでも義務化の動きが表面化するなど各地に飛び火しそうな情勢だ。メディア関係者がこの動きに注目する背景には、長年にわたってため込んできた不満がある。英広告大手のゼニスメディアによると、世界のネット広告市場は10年間 ………
ログイン
オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。
FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービス（無料）です。年間定期購読をご契約の方は「最新号含む過去12号分の記事全文」を閲覧いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください（※オンライン会員サービスの詳細はこちらをご覧ください）。
