横浜市は1月21日、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の「実施方針」を決め、事業者の公募を開始した。大阪府・市、和歌山県、長崎県に次ぐ4カ所目。国が最大で3地域を選ぶ自治体の誘致競争が本格化する。1月15日に決める予定が、林文子市長が入院（帯状疱疹）のため延期となり、市の重要施策を決める経営会議に諮ることなく、入院中の市長決裁により募集に踏み切った。未曽有の「第3波」に襲われた神奈川県は緊急事態宣言が再発令されており、市内部からも「募集強行」に懸念の声が上がっていた。この実施方針の決定から1週間後の28日、本誌に「横浜のIRレースの状況」と題する匿名の告発文（A4用紙2枚）が届いた（以下、〈　〉内は引用）。〈横浜市は、政権からの厳命で、事業者の申し込み受け付け開始を1月21日に決定し、締め切り日も変えないということになった。政権から横浜市に対して横浜市長 ………