もはや菅義偉首相は衆議院解散権を実質的に失った。辛うじて残されていた選択肢は、4月25日に行われる衆参3補欠選挙（衆院北海道2区、参院長野選挙区と広島選挙区）と同時に総選挙を打つ可能性だったが、公明党の山口那津男代表が1月26日の記者会見で「極めて非現実的だ」と引導を渡した。新聞はベタ記事扱い、テレビは聞き流したが、政局センスがない。これは1面か定時ニュースで「4月解散見送り」と特報されてしかるべき発言だった。自公連立政権ができて21年余り。この間、公明党が首相の解散権をこれほど断定的に打ち消したことはかつてない。山口氏は「4月は全国の自治体が新型コロナウイルスのワクチン接種に集中する時期だ。総理も感染を食い止め、ワクチン接種を円滑に進めるのが最優先との認識だと私は受け止めている」と理由を説明した。確かに4月は全国の自治体が始まったばかりの高齢者向け ………