北海道と四国への政府支援は焼け石に水。東日本と西日本による救済説が急浮上。
2021年3月号 BUSINESS
コロナウイルスの感染拡大が鉄道各社の経営を直撃した。JRも例外ではなく、優等生扱いをされてきた本州3社(東日本、東海、西日本)は今期千億円単位の巨額赤字が見込まれ、経営基盤が脆弱な3島会社(北海道、四国、九州)は厳しさが増す。中でも北海道と四国は自立経営が絶望視され、永田町では鉄路の全国ネットワーク維持を掲げる与野党議員の一部から34年前の旧国鉄分割を見直す「JR再々編」も囁かれ始めた。
「少なくない金額だが、支援の意味を受け止めて経営改善努力を尽くしてもらいたい」。2020年12月25日の閣議後の記者会見。国土交通相の赤羽一嘉(62)は総額1302億円となるJR北海道への政府支援プランについて、こう述べた。期間は21年度から3年間。単年度では430億円強となり、1年で200億円だった19~20年度に比べ、支援規模は倍増する。「コロナ禍を考慮に入れた破格の政府支援」(JR関 ………
オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。
FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービス(無料)です。年間定期購読をご契約の方は「最新号含む過去12号分の記事全文」を閲覧いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※オンライン会員サービスの詳細はこちらをご覧ください)。