終わらぬ「Qアノン」との戦い

Qアノンは対岸の火事ではない。国内メディアも極端な意見で顧客を囲い込みかねない。

2021年3月号 BUSINESS

  • はてなブックマークに追加

「言論の自由と安定的な運営のバランスを図ろうと努力してきたが、数カ月にわたり反対に直面していた」。SNS(交流サイト)を運営する米新興企業、パーラーで最高経営責任者(CEO)を務めてきたジョン・マッツェ氏は2月初め、社員にこんな電子メールを送った。同氏は1月29日に取締役会から突如、解任を言い渡された。

陰謀論とのいたちごっこ

このニュースは保守系の米フォックスニュースが最初に報じ、米メディアが一斉に追った。推定利用者は約1500万人。フェイスブックやツイッターなどと比べるとはるかに少ないが、それでも一挙手一投足に注目が集まる。トランプ前米大統領の支持者、なかでも極端な陰謀論を信じる「Qアノン」と呼ばれる人たちの「根城」となってきたことが大きな理由だ。トランプ氏や支持者が流すフェイクニュースに対する社会の批判が強まり、ツイッターなどは投稿の拡散防止といった対応を段階 ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービスです。年間定期購読をご契約の方は無料でご利用いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※ご利用いただけるサービスは購読コースにより異なります。詳しくはこちらをご覧ください)。