新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた全日本空輸（ANA）が、最長2年間休職できる「サバティカル休暇」制度を4月に導入する。資格取得や純粋な休みなど目的を問わずに利用できる先進的な取り組み。だが、ANAホールディングス内には、片野坂真哉社長の「雇用維持」発言に媚びた制度にすぎない、といった冷ややかな見方もあるようだ。安息日（Sabbath）に由来するサバティカルは、大学の教員などが研究や充電のために職場を離れて取得する休暇のことだ。ANAの場合、制度を利用できるのはパイロットや客室乗務員、地上職社員ら約1万5千人。休暇中は会社が社会保険料を負担するが、原則無給となる。ANAはもともと介護や不妊治療、留学などでの長期休暇を認めていたが、今回は「理由は不問」となる。取得者は社会保険料支払いを免れるため、副業にも全力投球できる。経済産業省は18年に「人生100年時代を見 ………