唐突に飛び出した「排出量ゼロ」には戦略的裏付けがない。本格的な首脳外交の舞台においては弱点になる。
2021年2月号 POLITICS [危うい「グリーン外交」]
「外交が弱点」と言われて昨年秋に始動した菅政権。インド太平洋構想に関わる日米豪印外相会談の東京開催、菅義偉首相自身のベトナム・インドネシア訪問やコロナ禍で余儀なくされた各種国際会議でのリモート外交、そして、初の日米首脳電話会談などをこなし、無難に軌道に乗った感がある。だが、現実はまだ慣らし運転の段階。年が改まった2021年は、目前の課題処理に没頭する「凡事徹底」宰相にとって、対面外交での真価が問われる。大乱世となった世界における菅外交の「現在地」と、予測される限界点を探る。
1月20日、ジョー・バイデン(民主党)が第46代米国大統領に就任した。菅政権が注目するバイデン政権の対日政策に関するキーマンは誰か。昨年秋、バイデンが大統領選に勝利して間もない頃、外務省幹部が即座に答えた。「ブリンケンとサリバン」――。予想通り、二人はバイデンによって昨年秋、 ………
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