週勤3日以内、テレワークも兼業もオーケーで、給料は年700万～1千数百万円――。デジタル庁の発足に向け、内閣官房・情報通信技術総合戦略室は1月4日、破格の待遇で非常勤職員30人の募集を始めた。デジタル庁は新たに①使い勝手のよい政府統一ウェブサイトづくり②政府共通ネットワークづくり③政府情報システムの企画④クラウドを使った政府共通プラットフォームづくりを進めるほか、マイナンバー制度など思うように進んでいない過去のIT化政策の現状打破を目指し、今年9月にスタートする。デジタル庁に対しては、経済界には「デジタル社会の司令塔になって欲しい」（電子情報技術産業協会）といった大仰な声もあるが、日本政府は、国際連合が発表している電子政府ランキングで14位と完全に出遅れており、現状は自分たちを変えるのに手一杯。とことん良い労働条件を示して有意な人材を民間から招き入れないと ………