地銀再編「負のスパイラル」
地銀再編に加え、地方の大学・病院・メディア・議会といった聖域も、同じように合従連衡や淘汰が始まるだろう。
2021年2月号 BUSINESS ［「パンドラの箱」を開ける］
地銀再編はもはや不可避だ。①独禁法の特例、②日銀の支援制度、③政府から補助金支給、という3つの施策からなる〈期間限定「金利優遇・現金支給キャンペーン」〉が開始されたからだ。対象者は「地銀」、条件は「合従連衡」、主催者は「政府・日銀」である。加えて、地銀などに対する「公的資金制度の延長」が実施済みであることも忘れてはならない。公的資金枠が12兆円から15兆円に増加し、申請期限も2026年3月末までに延期されている。
大本命は「TSUBASAアライアンス」
そもそも上場する株式会社として、人口減少下、再編により、規模を拡大し、リストラし、収益向上により、株式価値の向上を図るのは当然の選択だ。実際、政府・金融当局による包囲網の動きもあり、地銀の再編や提携の動きが活発化している（表1）。今年1月の第四銀行と北越銀行による合併で第四北越銀行が誕生したことで、全国の地銀数は100行にまで減った。年内には2 ………
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