「ガソリン車ゼロ政策」に章男社長は激高。しかしトヨタ社内ではEV時代の準備が進む。政府批判を真に受けるなかれ。
2021年2月号 BUSINESS [国とは対峙、社内は開発着々]
政府は昨年12月25日、「グリーン成長戦略」を発表した。菅義偉首相が就任後初の所信表明演説で「2050年にカーボンニュートラル」を打ち出したことを受けての政策であり、中でも注目されたのが30年半ばまでに「ガソリン車ゼロ政策」を実施することだ。これは内燃機関のみの新車販売は認めないというもので、すべてのクルマを電動化することにより、クルマが走行中に排出する二酸化炭素を減らす狙いがある。こうした政策は世界で加速している。35年までに中国と英国、米カリフォルニア州、40年までにフランスも同様の政策を実行する。規制の内容は国や地域によって変わっており、英国やフランス、カリフォルニア州はガソリン車と電気モーター併用のハイブリッド車(HV)は認めない方針なのに対し、中国と日本はOKだ。こうした急速な電動化によって産業革命に匹敵する社会構造の変化が起こる。当然ながら日 ………
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