「姫路のトランプ」大川と甘い蜜を吸った信金・信組

大阪厚生信金、近畿産業信組などの融資額が異様に突出しており、貸し手責任を問われるコンプライアンスの問題もありそうだ。

2021年1月号 BUSINESS

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〈私は23歳のときに初めて収益不動産を購入しました。そして、45歳の今、4903世帯の物件を所有しています。総収入は月間で4億8千万円(年間約57億6千万円)になります(2018年6月現在)〉これは、テレビなどで「姫路のトランプ(不動産王)」「スーパー大家」と持て囃された大川護郎氏の著書『新聞少年が一代で4903世帯の大家になった秘密の話』(ぱる出版)の書き出しである。その大川氏が経営する「ANGELO」(2013年設立)が倒産したのは9月10日だった。同社は姫路市を中心に神戸市、大阪市などにマンションやテナントビル、月極駐車場など多数の物件を保有し、19年2月期に年収約14億円を計上していたが、新たに取得した賃貸物件の稼働状況が低調なうえ、過剰な広告宣伝費や300億円を超える有利子負債(表参照)に伴う金利負担が重なり、同期に約6億円の損失を計上し、大幅な債務超過に転落した。一部 ………

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