「コロナ禍」IOCぶち壊す大問題 by 玉木 正之

そもそも医師や看護師5千人を集め、五輪会場や選手村に派遣できるのか、大いに疑問である。

2021年1月号 LIFE

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11月15日、IOC(国際オリンピック委員会)トーマス.バッハ会長が来日。その目的はただ一つ。「集金」だった。コロナ禍のため1年延期となった東京オリンピックへの追加費用は2940億円(国が710億円、東京都が1200億円、組織委が1030億円を負担)だが、来年、東京五輪がマトモに開催されるのかどうかもわからないままでは、スポンサーの延長契約が進まず、約70社あるスポンサーのうち約6割が未契約になっている。そこでバッハ会長が菅義偉総理、小池百合子東京都知事、森喜朗組織委会長と次々に会談。「東京オリンピックは予定通り観客を入れて開催する」と宣言し、スポンサー各社に延長契約を促したというわけだ。が、ゴールドパートナー(100~200億円)、オフィシャルパートナー(60億円)、オフィシャルサポーター(15億円)が、その約3分の1と言われる延長分の費用をすんなり出せるとは思えない。な ………

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