11月15日、IOC（国際オリンピック委員会）トーマス.バッハ会長が来日。その目的はただ一つ。「集金」だった。コロナ禍のため1年延期となった東京オリンピックへの追加費用は2940億円（国が710億円、東京都が1200億円、組織委が1030億円を負担）だが、来年、東京五輪がマトモに開催されるのかどうかもわからないままでは、スポンサーの延長契約が進まず、約70社あるスポンサーのうち約6割が未契約になっている。そこでバッハ会長が菅義偉総理、小池百合子東京都知事、森喜朗組織委会長と次々に会談。「東京オリンピックは予定通り観客を入れて開催する」と宣言し、スポンサー各社に延長契約を促したというわけだ。が、ゴールドパートナー（100～200億円）、オフィシャルパートナー（60億円）、オフィシャルサポーター（15億円）が、その約3分の1と言われる延長分の費用をすんなり出せるとは思えない。な ………