「地球に優しい」の看板とは真逆の現実が続々。プリウスで築いた遺産は食い潰された。
2021年1月号 BUSINESS
「バイデン政権、カリフォルニア州、そして米自動車業界は協力して『全電動化』への道を見つけられると確信している。そのため訴訟からは直ちに手を引く」。米ゼネラル・モーターズ(GM)のメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)が環境団体の幹部にこんな内容の書簡を送ったのは11月23日のことだ。
米大統領選で当選を確実にしたジョー・バイデン前副大統領が勝利宣言してから2週間あまり。自動車の環境規制の緩和を進めてきたトランプ政権と独自に強化策を練るカリフォルニア州などとの裁判でGMは政権を後押ししてきたが、政権交代が確実とみるや袂を分かった。「機をみるに敏」。ある日系自動車メーカーの幹部は舌を巻く。だが、GMより先に米フォード・モーターやホンダなどの大手4社が自主的に環境対応を強化することでカリフォルニア州と合意している。さらにGMの直後に日産自動車も訴訟から離脱 ………
オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。
FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービス(無料)です。年間定期購読をご契約の方は「最新号含む過去12号分の記事全文」を閲覧いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※オンライン会員サービスの詳細はこちらをご覧ください)。