冬の訪れを待っていたかのように、日本国内でも新型コロナウイルスが再び猛威を振るい始め、首都・東京にも感染拡大の波が迫ってきた。都内の新規感染者は連日300人を超え、酒類を提供する飲食店などへの時短営業の再要請や都独自の緊急事態宣言の発出も視野に入り始めた。その最中、17万人の巨大官僚機構・東京都庁の中枢では、早くも来年夏の都議会議員選挙に向けた水面下の駆け引きが激しさを増している。10月19日。防災服を着込んだ都議会公明党の東村邦浩幹事長は「緊急要望」を直接渡すため、都庁7階の特別応接室で小池百合子知事と向き合った。要望には、新型コロナの感染拡大を受けた経済・医療対策が盛り込まれていたが、その中に関係者が刮目する項目があった。「地域振興券の発行」だ。要望書を受け取った小池氏は「年末に向けて何が必要か検討したい」と応じたものの、数百億～1千億円規模 ………