「雇用守る」ANAに勝算ありや

片野坂社長は「公的支援は求めない」の一点張りだが、過剰債務によってゾンビ化の恐れ。

2020年12月号 BUSINESS

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新型コロナウイルスの打撃が日本の航空産業に表れ始めた。ダメージが目立つのは、日本航空の経営破綻後、事業拡大に突き進んだANAホールディングスだ。10月下旬の記者会見では2021年3月期の連結最終損益が5100億円の赤字になると発表した。これは、リーマンショック後の10年3月期に計上した最終赤字(573億円)の9倍、過去最悪の数値となる。ANAの片野坂真哉社長は「来期の黒字達成」を掲げ、「給料を減額してでも雇用は守る」と表明した。だが、コロナ収束の兆しは見えず、実現性には疑問符が付く。10年前のJAL再生に関わった専門家らは「資本注入が必要になる」と口を揃える。ANAが発表した20年4~9月期決算は、売上高が前年同期比72%減の2918億円、最終損益が1884億円の赤字(前年同期567億円の黒字)となった。同社は航空需要の落ち込みが続くとみて、コスト削減と資金調達を急ぐ。大型のボーイン ………

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