携帯4割値下げ「楽天爆安」先陣切る

国民は手を叩いて喜び、自民党は総選挙に圧勝するかもしれないが、3メガキャリアのどれかが吹っ飛び、通信業界は大混乱に陥る。

2020年11月号 BUSINESS [携帯再編の火蓋!]

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新政権の誕生で国内の携帯電話市場に激震が続いている。官房長官時代から「携帯料金は4割下げられる」と公言してきた菅義偉が首相になったことで、政府による強力な「値下げ政策」が現実味を増した。国民の大半が利用する携帯電話料金の「4割値下げ」はスガノミクス(菅政権の経済政策)の一丁目一番地。我が世の春を謳歌してきた携帯三社は戦々恐々である。菅は9月18日、総務相の武田良太を首相官邸に呼び、携帯電話料金の引き下げについて「チームを組んで具体的に進め、しっかりとした結論を出してくれ」と指示した。これを受け、武田は「(値下げは)百パーセントやる。できるできないではなく、やるかやらないかの話だ。1割程度では改革にならない。海外では健全な競争原理を導入し、7割ほど下げた国もある」と意気込みを語った。菅が官房長官時代の18年、「(日本の携帯電話料金は)4割下げられる ………

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