米国を始めとする国際社会は、これまで経済的利益のために中国の「横暴」に目をつぶってきたが、もはや民主的な価値観に反する「蛮行」を見逃すわけにはいかなくなっている。ポンペイオ米国務長官は７月１３日、「南シナ海の大半の地域にまたがる中国の海洋権益に関する主張は完全に違法だ」との声明を出した。米国が南シナ海での中国の権益拡張に関する主張を公式に否定するのは初めてである。米太平洋艦隊は７月１７日、原子力空母が南シナ海で演習を実施したと発表。中国に対する軍事的圧力を強めている。 これに対し中国側は「米国は南シナ海の当事者ではない。2度と地域の邪魔者になるな」と徹底抗戦の構えだが、さすがに米国と一戦を交えるつもりはないだろう。 人民日報系の『環球時報』は7月3日、「外需の激減やサプライチェーンの寸断が生じている」と危機感を露わにし、「国内循環を主とし ………