内外の新聞・テレビなどに記事を配信する日本の代表的通信社、共同通信が大幅な人員整理に踏み切る。2028年度までに現在約1600人いる正職員を300人規模で減らす。併せて加盟社が支払う社費を、20年度は新型コロナウイルス緊急対策の名目で一律5％、総額12億円減額する。部数減が拡大し経営悪化に直面する地方紙からの強い負担軽減要求に応えたものだ。共同通信経営陣は新規採用の抑制と今後の退職者増による自然減、雇用延長者の活用などにより、「生クビ」を切ることなく人員削減と取材力の維持を両立することは可能としている。しかし、最大の顧客である新聞社の部数減は止まるどころか加速する一方で、社内からも「今年度中にも給与やボーナスのカットに踏み込まざるを得ないだろう。300人減らせたとしても、さらなるリストラは避けて通れない」との厳しい見通しが漏れる。「この会社で長く働けるの ………