圧政でも「香港経済」は死なず

過去も英国財閥の抑圧をはねのけて繁栄を築き上げた。「借り物の自由」は消えてなくなるが、社会不安は収まる。

2020年8月号 BUSINESS [失望と冷静さが同居]

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「予期していた最悪より更に最悪だ!」香港返還記念日の前日、6月30日になってようやく全貌が明らかになった国家安全維持法を見て、香港大学法学部長で香港基本法委員会委員も務める陳弘毅ですら驚きを隠せなかった。国家安全維持法は5月下旬に全国人民代表大会常務委で制定方針が決まり、6月に常務委を2回開いて採択、半日余の同日午後11時に施行されるのも極めて異例のスピード。北京の強い意志のなせる業である。ようやくベールを脱いだ同法は66条からなり①国家分裂②政権転覆③テロ活動④外国勢力との結託、という4種類の活動を犯罪行為と定め、最高で終身刑を科す。香港特別行政区政府(以下、特区政府)は内部に行政長官をトップとする関係高官で国家安全維持委を設置し、中央からの顧問を置く。業務は公開されない。これとは別に中央政府が情報治安要員を派遣し、国家安全維持公署を香港に設置する ………

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