新型コロナウイルスによる緊急事態宣言は全面解除されたが、民間放送各社の経営は緊急事態がなお続き、まさに奈落の淵に立たされている。在京キー局ホールディングカンパニー（HD）とその中心事業である地上波会社の2019年度決算（19年4月～20年3月）が5月中旬出揃った。日本テレビHDの売上高微増以外は全て減収減益。HD、地上波各社の業績を示す営業利益は日本テレビ以外が二桁の減益。テレビ朝日は40％を超える大幅減益。死屍累々である。しかも、これにはコロナ禍はほとんど反映されていないのだ。某民放幹部はため息を漏らす。「昨年10月の消費税増税を前にCM出稿が減りはじめ、リーマンショック以上の落ち込みが危惧された。しかし、その落ち込みは予想を遥かに超えるものだった。そこにコロナ禍。影響が出始めたのは3月最終週から、これからが本当の地獄だ。戦々恐々どころではない」