会計スキャン ジャパンディスプレイ経営陣は説明せよ

粉飾決算と業務上横領の犯人とされた元経理担当幹部は命と引き換えの告発をした。会長、社長、産業革新機構には粉飾決算と横領の関係を話す義務がある。

2020年7月号 BUSINESS [会計スキャン]

  • はてなブックマークに追加

4月13日、ジャパンディスプレイの第三者調査委員会による調査報告書が公表された。ジャパンディスプレイの「第三者調査委員会」は、「特別調査委員会」を改組する形で2019年12月24日に設置されており、その「特別調査委員会」は、19年12月2日、元経理担当幹部A氏による不正会計の告発を受けて設置されたものである。この間の時系列を示すと上記の表1のとおりである。ここで、元経理担当幹部A氏は、「2014年7月から2018年10月にかけて、ジャパンディスプレイと取引実態の無い会社と取引があると欺罔し、その架空の取引先会社に対して業務委託費の名目で金銭を振り込ませ、会社資金を不正に取得するとともに、契約書等に貼付すると欺罔し収入印紙を不正に取得した」とされている。被害額は架空取引88回分が549百万円、収入印紙37回分が29百万円、合計578百万円である。A氏は、この業務上横領により、18年1 ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービスです。年間定期購読をご契約の方は無料でご利用いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※ご利用いただけるサービスは購読コースにより異なります。詳しくはこちらをご覧ください)。