決断の時迎える「後継未定」企業

コロナ禍を乗り切っても銀行からの借入金が増えてはとても息子には継がせられない。

2020年7月号 BUSINESS

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5月下旬、近畿3県に続き、首都圏1都3県も緊急事態宣言が解除された。2大都市圏を含む日本全国がなんとか元の形に戻りつつある。ただ、3月から5月までほぼ3カ月間、売上高の穴がぽっかりと開いた中小企業にとってこの穴を埋められる日が来るのかは不透明だ。非常時を生き延びるためには金融機関の緊急融資に頼らざるを得ないが、多くの中小企業の経営者が「会社がいつまでもつかわからない」と漏らしている。何しろ、大半の企業が「様変わりした世界」で再スタートを切る。日常生活に必要な商品を製造・販売する企業はまだしも、緊急事態宣言で中止や休業に追い込まれ、復活の見通しがたたないイベント運営や飲食店といったサービス業態の企業は「進むも地獄、戻るも地獄」だと明かす。政府や自治体はそんな中小企業を救おうと、様々な給付・助成金の救済メニューを用意しようとしているが、忘れてはなら ………

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