銀行が「投信販売」をやめる日

スマホ化と無料化が加速し、もはや手間だけかかり儲からないビジネス。銀行の経営陣にとっても「渡りに船」か。

2020年4月号 BUSINESS [もはやこれまで]

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人生100年時代、「年金2千万円不足問題」もあり、個人の資産運用に関する関心は高まる一方だ。しかし、銀行による投資信託の販売は苦戦しており、儲からなくなっているという。全国銀行114行の2019年9月中間期の役務取引等利益は、投信販売の不振等により前年比2・6%減少し、1兆722億円となった。銀行による投信販売不振の理由は大きく4つある。①相場変動の影響、②販売手数料の低下、③金融庁の介入、そして④スマホ化の進展だ。1つ目の相場変動だが、消費増税などにより不透明感が増していたなか、新型コロナウイルスの蔓延により、足元の投資家マインドは最悪であり、この先も投資環境は不安定だ。2つ目は、米国に端を発した投信の販売手数料ゼロ化の動きだ。日本でも楽天証券などネット証券だけでなく、SMBC日興証券が一部の投信販売手数料をゼロにしたり、最大手の野村證券では信託報酬ゼロ%の投信 ………

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