法務省への質問と回答

被告が海外逃避行したからといって、事件で浮き彫りとなったこの問題が無罪放免となるわけではない。

2020年3月号 INFORMATION [京都コングレスを前に]

問 カルロス・ゴーン元日産自動車会長の国外逃亡により、日本の人質司法に対する疑問が拡大しています。一方、本年4月、我が国において50年ぶりに第14回国連犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス)が開催され、多数の海外司法関係者が来日します。法務省は、日本には人質司法など存在しない、人質司法は京都コングレスのアジェンダと関連性がないとして、人質司法をコングレスの議題として取り上げようとしません。京都コングレスのテーマは「法の支配の推進」とされており、また、事実として人質司法に海外からこれだけ強い関心が寄せられているのですから、日本国家として人質司法を無視するわけにはいきません。京都コングレスの議題として人質司法を取り上げるべく再考する考えはありませんか?答 国連犯罪防止刑事司法会議は、国連の会議であり、その議題は、国連総会決議により決定されます。 ………

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