架空・循環取引の発覚が相次いでいる。システム大手のネットワンシステムズや東芝ITサービスは2015年以降、400億円規模の架空売上を計上していた模様。昭和電工関連会社で3年前判明した炭化珪素の循環取引では今年1月、京都の研磨剤販売会社の和田清社長が13億円の詐欺容疑で警視庁に逮捕された。被害に遭った企業は他にもあるとみられる。アミューズメント業界でも、共和コーポレーション（長野市、東証2部）が昨年末破産した大阪の会社との間で架空循環取引を行っていた可能性があると開示し、第三者委員会を立ち上げたばかり。循環取引は、輪の一角が破綻して露呈することが多い。急成長中の液晶テレビメーカー、FEP（大阪市中央区、年商95億円）と家電卸のイースター（横浜市中区、同190億円）も昨年末、突然連絡がとれなくなった。家電量販店向けにあったはずの売上の大部分が架空だった模様で、年 ………