昨年末、経済誌の『週刊ダイヤモンド』が、JA（農協）グループ京都の「農家数水増し問題」を暴いた。農業に従事しない周辺住民まで農家として扱い、JA京都の正組合員数を過大に膨らませたと追及。その余波は全国のJAグループだけでなく、農水省内にも及んだ。制度の詳細な説明は省くが、JAの構成員は「正組合員（農家）」と、入会金代わりに1万円程度の出資金を払った近隣住民の「准組合員（非農家）」に分けられる。政府は2013～15年に仕掛けた「農協改革」の宿題として、近隣住民を相手のスーパーやガソリンスタンド、住宅ローン販売に力を入れるあまり、農家支援がおざなりにならないよう、准組合員の事業利用に制限を掛ける規制を検討している。少子高齢化で農業は先細り。ドル箱である農家以外との商売に縛りを掛けられてはたまらないJA側は、政府の規制を骨抜きにしようと懸命だ。記事によって、 ………