星野次彦国税庁長官への質問国際会計基準採用企業は、時価会計を駆使して会計上の未実現利益を計上することができますが、その未実現利益は税務上の益金とはなりません。この結果、巨額の利益を上げても税金を支払う必要がないという夢のようなことが、現実に、日本の経済社会で横行しています。国際会計基準採用企業に対する税務行政を見直す必要があると思われますが、この点につきどのようなご見解でしょうか？（編集部より：国税庁広報広聴室から「法の執行機関であり、お答えする立場にありません」との連絡がありました）ソフトバンクグループへの質問御社は、国税局の指摘により、2019年3月期の法人税の修正申告を行い、一部税務欠損金を否認したものの、アームLtd.の株式配当とアームHD株式の現物出資、並びに、SBGJ社の連結納税を利用した節税スキームは国税局にそのまま受け入れられたと報道 ………