2020年度の税制改正大綱がまとまり、海外不動産投資と海外企業買収を利用した節税対策が封じられることになった。海外不動産を使った節税は、海外不動産の減価償却を国内所得の黒字と相殺することにより課税所得を逃れようとする手法で、個人富裕層に人気の節税手法である。海外不動産投資に対する税制改正は、広く個人富裕層をターゲットにしている。これに対して、海外企業買収を利用した節税は、買収企業の税務上の帳簿価額を操作して作った税務欠損金をグループ会社の所得と相殺して課税所得を逃れる手法で、ソフトバンク・グループ（SBG）が得意とする節税対策である。海外企業買収に対する税制改正は、SBGの節税スキームをターゲットにしている。以下、SBGが行うタックス・プランニングの実態を解析する。連結損益計算書によれば、SBGは、17年3月期が7125億円、18年3月期が3846億円、19年3月期が1 ………